Q:派遣先事業所の従業員の方から時給や就業条件などを聞かれました。
A:派遣先事業所の方、また同じディーユー・スタッフのスタッフと就業条件に関するお話をすることは慎んで下さい。
同じような経験、経歴であっても派遣元事業者は様々な条件、状況を考慮して時給、その他の待遇を公平に決定しております。
招かざる誤解やトラブルを引き起こしかねません。
誤解があると困るので、そのような内容はお話しできない旨を柔和にお答えして下さい。
Q:派遣先事業所への通勤はどのような服装で行けばよいでしょうか。
A:通常はカジュアルなスタイルで結構です。周りの方が違和感を抱くような気くずしは慎んで下さい。
例えばタンクトップ、短パン、サンダルなど。
Q:履歴書の書き方について、学歴はいつから書けばよいでしょうか。
A:学歴は義務教育期間の小、中学校は卒業年月、高校、大学、専門学校は入学年月、卒業年月を記入して下さい。
職歴は漏れのないように、できる限り分かりやすくご記入をお願い致します。写真(直近3か月以内のもの)を添付して下さい。
Q:現在本業(主として働いている仕事)がありますが、土、日、祝日やその他の空いている日に派遣の仕事をしてもいいのでしょうか。
A:貴方の主たる事業所の「就業規則」を確認して下さい。主として働いている事業所の「就業規則」で副業が禁止されている場合は、主として働いている事業所の「就業規則」で副業が禁止されている場合は、「服務規程」に違反することになりますので、注意して下さい。
当ディーユー・スタッフでは、副業は禁止していません。
Q:副業(ダブルワーク)での「扶養控除等申告書」の提出について。
A:「扶養控除等申告書」を提出することで、その事業所は、控除する「源泉徴収税額(所得税)」を決定します。
「扶養控除等申告書」を提出すると、「源泉徴収税額表」の甲欄を適用し、給与から一定の控除が受けられます。
この「扶養控除等申告書」を提出しないと、貴方が主として働いている事業所は別の事業所だと判断し、控除する所得税額は「源泉徴収税額表」の乙蘭を適用することとなります。
その場合は、所轄税務署で確定申告」を行い、本来納めるべき税額を計算します。還付金があるようなら、返納されます。
「扶養控除等申告書」を提出するのは、主として働いている事業所一か所のみです。
Q:派遣元から紹介されたお仕事を断ったら、他のお仕事を紹介してもらえなくなるかと心配です。
また、お仕事の紹介を受けていますが、派遣先事業所が自分の意向と合わないような就業条件なので、別の派遣先事業所をお願いしてもよいでしょうか。
一度断ると次の紹介をしてもらえないようなことはないでしょうか。
A:紹介されたお仕事が、何らかの理由で引き受けることが難しい場合は、断っていいただいて構いません。
すぐに次のお仕事を紹介してもらえるかどうかは、そのときの各派遣先事業所様からの依頼状況によりますが、断ったからといって紹介をしてもらえなくなるということはありません。
断るときは、辞退する理由を明確にお知らせ下さい。派遣会社にとって困るのは、辞退する理由が分からないことや、連絡が取れなくなること、また、急に「やっぱりムリです。」と言われることです。
Q:派遣会社の登録の解除はどうすればよいですか。しばらく働けないことになりました。
A:登録の解除は、その旨を連絡していただくだけですみますが、状況の詳細をお知らせ下さい。
その後もお仕事をする可能性があれば登録を残しておき、当面紹介をストップすることも出来ます。
Q:派遣元事業所(ディーユー・スタッフ)に内緒で、派遣先事業所の社員やアルバイトになることは。
派遣先事業所から、「うちで直接アルバイトしない?」、「派遣元事業所(ディーユー・スタッフ)はやめるって言えばいいよ。」と尋ねられました。
派遣元事業には内緒ということになりますので心苦しいです。
派遣元のスタッフの方も、度々派遣先事業所に訪問し、偶然会った時にバツが悪いです。
そもそも派遣元事業所に内緒で、派遣先事業所で直接の雇用はありますか。
A:派遣先事業所から直接雇用のお話をいただけることは大変嬉しいことですが、「派遣会社には内緒で。」というのは道徳上、または信義則上
(社会共同生活において、権利の行使や義務の履行は、互いに相手の信頼や期待を裏切らないように誠実に行わなければならない。)の配慮が必要です。
しかし、「労働者派遣法」では、派遣労働者に係る雇用制限の禁止(第33条)で派遣会社が正当な理由なく派遣労働者、派遣先事業所との間で雇用関係の終了後に雇用されたり雇用したりすることを禁止する契約を行ってはいけないと定めています。
ですから、貴方の派遣契約の終了期間後に直接雇用のお話が進む分には、派遣元事業所に相談して下さい。
派遣先事業所が、貴方を直接雇用したいと思うなら、本来、派遣元事業所が責任をもって派遣先事業所の交渉にあたるのが本来の筋道かと思います。
その責任を負わずに、派遣先事業所が、貴方の意向として事を運ぼうとすることを、果たして信頼していいのかは考えてみる必要があるかと思います。
例えば、、一度派遣先事業所に対して「派遣元にお話しいただけませんか。」と言ってみてはいかがでしょう。
その反応によって、その事業所で直接雇用になる方がいいのかどうかは、貴方ご自身で判断されることかと思います。
もし直接雇用を受けるのであれば、直接雇用後の雇用形態、待遇、仕事の内容などについてもきちんと確認して下さい。
直接雇用とはいっても雇用契約が、正社員ではなくアルバイトや契約社員となる場合、派遣スタッフとしての仕事のときと比べて待遇が低くなることがあります。
また、業務範囲が広がることも十分考えられます。
就業条件の確認はしっかり確認しておきましょう。後で、「こんなはずじゃなかった。」とならないように。
Q:お化粧はしなくてはいけませんか。
A:現在のビジネスマナーでは社会通念上、「ノーメイク(すっぴん)は不可」とされています。「薄化粧」程度で良いですが、
人それぞれで、お化粧の程度、仕方、方法は異なると思います。ご自分に合ったメイクを試みられてはいかがでしょうか。
派手なお化粧は不可です。